能力評価システム支援事業 評価を通じて従業員のキャリアアップと経営理念の実現をめざします。

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能力評価システムは、林業の担い手のモチベーションや働き甲斐を高め、林業事業体の経営力の強化に大きな役割を果たします。
■お問合せ先
全国林業改良普及協会
能力評価システム統括事務局
TEL:03-3583-8461
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関連サイト
林野庁
全国森林組合連合会
全国林業改良普及協会

C森林組合

C森林組合
出来高払いから月給制への移行を目指して能力評価制度をベースに人事管理を改善
【C森林組合の概要】
C森林組合は、全従業員75名(うち林業技術職員8名、事務職7名、現場従業員60名(うち直営雇用27名))で森林整備(利用間伐)素材生産、木材流通センターを中心に事業を行っている。当組合の現場従業員のうち利用間伐、皆伐の素材生産に関わるものは、日給出来高制でしており、これは、組合員である森林所有者に平等に対応するための方法であり、また現場従業員の能力に応じた制度である。今後、高性能林業化が進み共同作業が増加していくなかでは、個人の出来高が見極めにくくなってきて見直しが必要になった。また、月給制への移行の要求や、今後も毎年3-5人の現場作業班員を確保する必要から雇用体系の整備が急務となっている。
【導入の背景・ねらい】
現行の日給出来高精算制度は個人の能力差が明確に出るため、効果的に機能している反面、班編成と運用に難しい問題を抱えている。特に従来は班別とは言いながら、ほとんど個人作業だったため個人ごとの材積出来高の評価が可能であったが、今後、高性能林業機械化が進みグループでの作業が増えてくると、従来のような出来高の管理が難しくなると想定される。
今後も毎年3-5人程度の作業班員の採用を予定しており、雇用体系・労働環境の改善を図る必要がある。
また、県の認定事業体の認定を継続するには現場従業員への段階的な月給制の導入が必須である。しかし、既に在籍する作業班員は日給制・出来高制に馴染んでおり、月給制への移行に抵抗がある。C森林組合としても出来高を考慮しない月給制では山林所有者の負担が大きくなる懸念が払拭できない。
しかしながら採用難から、採用時から月給制を唄うことで少しでも応募者を増やしたいという思いから、今回雇用体系、労働環境の改善方策の一環として能力評価システムを導入し、能力評価に基づく月給制への移行を段階的に進めることにした。
【導入の手順・プロセス】
能力評価制度をベースにした月給制への移行は、まずはグループ作業による作業が必須となる高性能林業機械作業班を対象にスタートし、年に2〜3名づつ月給制に移行しながら、作業班の通年雇用者は全て月給制として能力評価システムの対象者とする予定で能力評価制度の設計を行うこととした。その際、組合員である森林所有者に納得されるよう出来高精算方式を踏襲した評価方法を研究し確立したい考えである。 能力評価制度の設計及び評価の方法等は専門家の助言、支援を受けながら以下の手順にて進めた。

(1) 組合の現状と課題の把握
専門家が組合長から経営方針を聴取し、総務課長、事業課長と進め方について検討した。そのために評価制度の導入を活かす工夫を取りまとめ側である管理者へのインタビューを行った。
また、現場の意見を取り入れるために5名の現場従業員にインタビューし、能力評価制度の導入の目的を説明するとともに意見を聴取した。同時に現在の処遇に関して不満や意見がないかも聴取した。
基本的には全国林業改良普及協会から専門家に提供された能力評価シートのひな型を使って専門家が説明を行い、これをベースに若干の手直しを加えて、試行してみることで合意が得られた。
一方、組合長はとにかく森林所有者の要請に応えるのが第一(少しでも多く森林所有者に還元する、山を荒らさない)という考え方なので組合長の意向を踏まえた検討が必要となった。

(2) 能力評価基準の検討
能力評価基準について、能力評価シートのひな型については前述のとおり従業員か
ら同意を得ており、さらに専門家と総務課長、事業課長で内容の検討を行い、試行的
に実施していく前提で能力評価表を策定した。C森林組合では最初から完璧な評価制度を作成することは不可能であり、評価制度を運用しながら見直しし、よりよい評価制度の目指す考えである。

【導入の効果・成果】
(1) 能力評価シートのひな型を基に専門家の助言を受けながら組合用の評価基準の作成はほぼ組合の自力で作り上げることができ、将来的には、直営現場従業員、林業技術職員、事務職員全員に統一した給与制度を目指し、統一された能力評価制度を目指す基盤が一程度整備された。
(2) まず能力評価制度については通年雇用の現場従業員27名全員への適用を目指すが、本年7月からの新年度から高性能林業機械班の3名を月給制に移行し、これを機に賞与査定について能力評価制度の導入を行い、試行を開始する予定である。
(3) 今後の課題としては同時に出来高制を残すために成果評価も取り入れる必要があり、成果評価とプロセス評価の配点割合については今後検討を進めることにした。
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