能力評価システム支援事業 評価を通じて従業員のキャリアアップと経営理念の実 現をめざします。

林野庁補助事業 能力評価システム等導入支援事業
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能力評価システムは、林業の担い手のモチベーションや働き甲斐を高め、林業事業体の経営力の強化に大きな役割を果たします。
■お問合せ先
全国林業改良普及協会
能力評価システム統括事務局
TEL:03-3583-8461
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関連サイト
林野庁
全国森林組合連合会
全国林業改良普及協会

B森林組合

B森林組合
「頑張っている職員に報いてあげたい」という思いで能力評価制度を導入
【B森林組合の概要】
B森林組合は、従業員57名(うち事務職名16名、現場従業員41名(うち通年雇用16名))で指導業務、森林整備、加工・販売を中心に事業を行っている。B森林組合は事業の業績は安定しているものの、補助事業が中心であり、現在は被災県として優遇されているが、将来的には減少傾向が見込まれるとともに、林業をめぐる外部環境が不透明で問題も多いと考えている。 また、組織面では向こう数年で退職が見込まれる職員が多く、次の世代の育成が遅れていると問題を抱えていた。
【導入の背景・ねらい】
そうした現状をふまえ、一度外部から組合の事業運営の現状を客観的に評価してもらうとともに、現在は全く評価の仕組みはなく、人事管理や人材育成の手段として、人事評価システムを整備していきたい、また人事評価を行っていないため、頑張っている職員にも報いてあげたいと思っても、その理由付けができないため、処遇へも反映できず人材育成にもつながらないという思いから、処遇の基準や能力開発の目標を明確にするため能力評価システムを導入することにした。
【導入の手順・プロセス】
能力評価システムの導入に当たっては、専門家の助言、支援を受けながら以下の手順で能力評価制度の構築を目指した。

(1) 職員インタビュー、事業分析をふまえた経営分析を実施 
専門家による経営分析及び職員インタビューにより、B森林組合の現状と課題について詳細なレポートが提出され、特に近年も震災等による、事業環境の悪化はあったものの、単年度の業績は確保しているが、中期的な事業方針や計画が不明確で、それらを反映した施策も十分ではないことが指摘された。
(2) 林業の能力評価基準をアレンジした能力評価を含めた人事評価システムの策定
能力評価制度に対して職員は不慣れであり、また抵抗感もあることから、職員の理解力や運用能力を考慮して、シンプルでわかりやすいものにすることを心掛けた。
導入目的としては、(1)事業収益の向上と組合運営の安定化(2)人材育成(3)処遇への反映による職員の意欲の向上を織り込んだ。
また、森林組合という組織は、必ずしも利益を追求することが事業目的ではないが、赤字を計上することが許されるわけではなく、現場管理職や企画営業職について数字を達成することへの意識を持たせるため、能力評価と併せて定量的な業績評価を織り込むこととした。
(3) 人事評価シートの作成
具体的な人事評価シートの策定に当たっては、組合の管理職職員と専門家にてプロジェクトチームを結成して、評価システムで使用する人事評価シートを作成した。評価シート全体のフォーマットは、専門家が示し、林野庁で公表している評価基準をベースに統合・削除するなどシンプルにして、常用作業者、現場管理者、企画営業職、経理職を対象にB森林組合にあった評価要素を設定し、人事評価シートを作成した。
(4) 評価者研修資料の作成と研修の実施
評価制度の導入実施日程が固まっていないことから、本格的な研修は尚早と判断し、専門家が資料を作成して基本的な評価研修(評価基準、評価エラーの説明、演習問題)を行った。 
【導入の効果・成果】
(1) 経営分析による、組合運営の課題の明確化
専門家による経営分析において、中期的な事業方針の明確化と、それに向けた計画策定の必要性と人材育成について指摘を受け、組合としても認識していた点であり、改めて確認できた。
(2) 人事評価システム(含む評価シート)の策定
評価システムそのものの策定と、使用する評価シートの設計ができた。それにより、評価項目の内容、実施の流れ、評価基準、評価点計算方法、評価結果の活用のあり方、フィードバックや面接の実施などの内容が、ひととおり明らかになり、職員の理解が進んだ。
(3) 人事評価実施に向けての意識の向上
今回、係長以上の職員がプロジェクトメンバーとなり、各種の作業を実施した。それにより、人事評価システムそのものへの理解に加え、導入の目的や背景、導入した場合の自分達の役割などに対する理解が深まり、意識の向上につながった。
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