能力評価システム支援事業 評価を通じて従業員のキャリアアップと経営理念の実現をめざします。

林野庁補助事業 能力評価システム等導入支援事業
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役に立つ能力評価システム
能力評価システムは、林業の担い手のモチベーションや働き甲斐を高め、林業事業体の経営力の強化に大きな役割を果たします。
■お問合せ先
全国林業改良普及協会
能力評価システム統括事務局
TEL:03-3583-8461
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関連サイト
林野庁
全国森林組合連合会
全国林業改良普及協会

A森林組合

A森林組合
「安心して希望をもって働ける職場」を目指して能力評価システムを導入
【A森林組合の概要】
A森林組合は、従業員56名(うち事務職12名、現場従業員23名(全員通年雇用))で森林整備、素材生産、加工販売を中心に事業を行っている。A森林組合は長年一定の利益を確保しながら安定した経営を続けてきたが、平成24年度において事業損失が発生したことや、林業をめぐる様々な環境変化に対応する必要性が生じることなどから根本的な経営の革新を図るための様々な取組を開始した。能力評価システムの導入もその一環である。
【導入の背景・ねらい】
A森林組合では、近年、若年者の採用も行い、また今後もそうした職員の採用を行うことで、将来に向かって継続して、また安定して組合の発展を図っていこうと考えている。彼らが「安心して、希望を持って働ける職場」にするためには、まず第一に、しっかりとした育成制度を設けて能力の向上を図り、「いい仕事」ができる体制を作っていくこと、さらにはその能力を正しく評価し処遇等に反映することを通じて、モチベーションを高めていくことが重要となる。そうすることによって、組合のサービスレベルも高まり、更なる発展が期待できることとなる。
【導入の手順・プロセス】
能力評価システムの導入にあたっては、専門家の助言を受け、まずA森林組合全体の課題を発見・確認したうえで、それに最も適した能力評価システムを導入する、という方針に基づき、さらに組合長が定めた「中期経営計画」にも適合する能力評価システムを構築することとした。
また、今回の能力評価の対象者は、評価実施についての緊急性が高い事務職員と現業職員に限定し、管理職員については次年度以降に検討することとした。
A森林組合の最大の課題は、若年の職員が「安心して、希望を持って働ける職場」を作ることである。
そのためには
(1)しっかり育てる仕組みがあること
(2)それによって育った能力を発揮する場がある(与えられる)こと
(3)能力発揮の状況を正しく把握・評価する仕組みがあること
(4)その評価を育成や処遇等に反映させる仕組みがあること
が必要であり、そのような仕組みを作って活用して行くことが課題である。
このため専門家の支援を受けながら以下の手順にて制度設計を行った。

(1) 職員ヒアリングの実施
具体的な制度設計に当たって、職員自身が考えている問題点・課題や希望・要望を把握するために、専門家が全職員を対象に、2日間にわたって個別ヒアリングを行った。その結果については、その後の評価システムの検討に役立つ内容を中心に置いて、(1)ビジョンや方針に関すること(2)就業規則等に関すること(3)仕事のやり方に関すること(4)評価に関すること(5)指導・育成に関すること(6)その他、の6項目に分けて、詳細なレポートが作成・提供された。
(2) 「能力評価表」「能力評価ガイドブック」の作成
組合の「中期経営計画」や幹部の思いなどに加えて、職員ヒアリングで抽出された職員の意見や希望なども参考にして、ワーキンググループで現業職員用と事務職員用の2種類の「能力評価表」を作成し、その内容や表現について専門家がチェック、アドバイスを行って確定させた。
併せて、評価の考え方や進め方を解説した「能力評価ガイドブック」の原案を専門家が作成・提供し、ワーキンググループで検討の上、確定させた。
(3) 「研修会」の実施
能力評価システムの考え方や進め方を理解し、正しい運用をはかることを目的として、職員全員を対象に、専門家による「研修会」を実施した。
【導入の効果・成果】
今までは、賞与等の金額決定においても、昇進等の処遇についても、組合長と一部役員の合議で検討・決定していたが、今回能力評価制度が構築されたことにより、今後は班長、課長により明確な基準に基づく評価が行われるため、透明性・公平性は格段に向上する。そのことにより、職員のモチベーションも高まることが期待される。
もちろん、能力評価システムの重点は評価そのものにあるのではなく、評価結果に基づいて指導・育成が行われることにある。このシステムを導入することにより、上司と部下のコミュニケーションが活発に行われ、理念や目標が共有されることに加えて、日常の指導・育成がきめ細かく行われることで、職員一人ひとりの能力向上が図られ、より良い成果を生み出してくれることが期待される。
このシステムの活用を通じて人材を育成し、経営の改善と向上につなげていくことが最終の目的であり、今後その十分な活用が求められる。
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