能力評価システム支援事業 評価を通じて従業員のキャリアアップと経営理念の実現をめざします。

林野庁補助事業 能力評価システム等導入支援事業 全林協 一般社団法人 全国林業改良普及協会
林業事業体のための評価者研修DVDを作成いたしました。 ご覧になる際には「模擬評価演習用ケース」および「個人ワークシート」をダウンロードしてご覧ください。
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能力評価システムDVD
林業の未来をつくろう DVD
役に立つ能力評価システム
能力評価システムは、林業の担い手のモチベーションや働き甲斐を高め、林業事業体の経営力の強化に大きな役割を果たします。
■お問合せ先
全国林業改良普及協会
能力評価システム統括事務局
TEL:03-3583-8461
H30年度能力評価システム導入支援事業説明会
今年度の説明会は終了しました。
能力評価システム導入事例集
能力評価システムを導入した事業体の事例を紹介しています。
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「能力評価システム」導入支援のご案内パンフレット
能力評価システム事業をわかりやすく紹介しています。
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現場技能者・現場管理者 評価マニュアル
林業の現場技能者及び現場管理者の能力を客観的に評価できるマニュアル、各種評価シートを紹介しています。
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関連サイト
林野庁
全国森林組合連合会
全国林業改良普及協会

Q&A

Q&A

本Q&Aは、本事業導入の検討のご参考として、これまで全国で開催した説明会において事業体の皆さまからの質問とその回答をもとに作成しました。

事業の目的、導入について】

Q1. 本事業は何を目的とした事業ですか。また、本事業の導入によりどのような効果が期待されますか。

本事業は能力評価システムの導入を支援する事業です。
ここでいう能力評価は単なる給与等の査定のために行うものではなく、従業員の仕事への意欲を高めて経営力を向上させるために行うものです。
能力評価システムは、従業員が誇りややりがいを持っていきいきと働くことができるように林業事業体の能力評価制度を整備するものと言えます。
具体的には、経営者と従業員の双方が目標を共有化し同じ方向に力を合わせて進むことができるように、経営者と従業員が一緒になって、「経営者として従業員にどのような行動、役割、成果を期待しているのか」、「従業員が何を目指して仕事を進めていけばよいのか」がわかるよう明文化した「評価基準」を作成し、共有します。
本事業の導入により、働く意欲の高い従業員を確保・育成及び定着できるようになるとともに、モチベーションの高まりが仕事への創意工夫や効率の向上等として現れることで経営力の向上につながり、安定・継続して発展していける事業体としての体制が整備されることが期待されます。

Q2. 専門家の派遣期間は6ヶ月間となっていますが、6ヶ月間のコンサルティングで本当に評価制度が構築できるのですか。

これまでの専門家のコンサルティングの実施状況から推測して、事業体が期待する人材像の明確化、評価基準の作成、従業員への制度の周知、評価者研修の実施など評価制度の構築は6ヵ月間で対応は十分可能です。ただし6ヵ月間での制度の構築に当たっては、事業体のご理解、ご協力が前提となりますのでご承知おきください。

Q3. 現在能力評価システムを導入したいと検討していますが、経営幹部、管理者に対して事業の詳細を説明してほしいと考えていますが、対応は可能ですか。

導入を検討されている事業体からの説明のご要望があれば、いつでも事業体を訪問して説明しています。費用は無料です。お気軽にご相談ください。

Q4. 従業員が少ない事業体ではこの能力評価システムは必要ないと思うのですが。

能力評価システムを導入した事業体の現状をみると、従業員の少ない事業体では、事業の拡大、経営の安定のためには、担い手の確保、育成及び定着が経営課題となっています。そのためには、従業員一人ひとりのモチベーションを高め、その能力を最大に発揮できるように、またその働きを適正に評価し、公正な処遇や人材育成に反映させる仕組みとして、能力評価システムを導入しています。能力評価システムの導入により、経営者の理念、想いを「評価基準」として示し、これに沿って評価を行うことで、現場が経営者の想いに沿って行動してくれるよう促すことができます。

Q5. 一般的に能力評価制度が職場に定着するまで3年くらいかかるとのことですが、本事業を導入後、2年目以降に引き続き取り組む場合はどのようになりますか。

能力評価制度を構築して職場に定着するまで、一般的には数年かかると言われています。特に評価に慣れていない評価者や被評価者が評価に馴染むまでに時間と経験を要します。はじめから完璧な能力評価制度はありません。最初は評価制度を試行的に運用し、能力評価シート、評価基準の問題点を見直し、改善しながら事業体の実情に馴染む評価制度にして、職場に定着していくことが望まれます。
 このために、本事業では、評価制度の見直し、賃金への反映等を支援するために導入後、2年目以降、運用支援を無料で実施しています。

専門家について】

Q6. 本事業では登録された専門家が事務局から派遣されるとのことですが、具体的にはどのような専門の方ですか。

いずれも中小企業診断士の関係団体や人事制度構築支援を行っている団体等で推薦された専門家で能力評価制度や人材育成についても十分実績をもつ人たちです。

Q7. 専門家を事業体が選ぶことはできますか。また、事業体が希望する者を登録す ることはできますか。

原則専門家の選定は事務局が行いますが、派遣を予定している専門家のプロフィールを事業体に提供し、事業体と相談のうえ専門家を決定し、派遣します。
なお、事業体が派遣を希望する専門家がある場合にはご相談ください。

Q8. 専門家にはどのように報酬を支払うのですか。

事業体と専門家との間でコンサルティング契約書を締結し、報酬の支払いを行っていただくことになります。報酬は交通費を含めて54万円(税込み)となっています。
支払いは、まず着手金として契約時にコンサルティング料の2割を支払い、コンサルティング終了後残りの金額を支払うことにしています。
なお、専門家に支払った報酬については、50万円(税抜き)を上限に助成金が事業体に交付されます。

Q9. 専門家へは評価制度の構築以外のことについても相談できますか。

本事業は能力評価システムを構築するために支援するものです。
経営戦略の策定、組織改革などその他の相談をすることはできますが、専門家にご相談の上、別途費用を支払っていただくことになります。

【実績報告等の事務手続きについて】

Q10. 実績報告ではどのような書類を提出するのか、また作成した評価基準は提出する必要がありますか。

実績報告については、実績報告書の様式(様式第1号、様式第2号、様式第3号)を提出していただくことになります。
なお、確認資料として、専門家に支払った報酬の領収書の写し及び作成した評価基準等を提出していただくことになります。
この際、事業体の課題、導入の目的、導入にあたっての取組の内容・経過、導入の効果、成果を取りまとめた実績報告書(別紙2)を添付し提出していただくことが必要です。

Q11. 導入の効果、成果の内容を取りまとめた実績報告書を提出することになっていますが、専門家と打ち合わせした内容等を実績報告書として作成すればいいのですか。

実績報告書は、事業体の課題、導入の目的、導入に当たって取組の内容・経過、導入の効果、成果等を記載することになりますが、専門家が各事業体における事業実施の背景・目的、取組の内容・経過、導入の効果、成果及び期待すること、今後の方針や計画について取りまとめた「活動報告書」を作成しますので、これを参考に作成してください。

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